四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで，教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして，どのような取組をしているのか，どのような支援制度があるのか，本市でできることはないのか，検討していただけたらと思いますが，いかがでしょう。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問３，豊岡町の公共施設建設についてです。 質問３－１です。
最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで，教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして，どのような取組をしているのか，どのような支援制度があるのか，本市でできることはないのか，検討していただけたらと思いますが，いかがでしょう。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問３，豊岡町の公共施設建設についてです。 質問３－１です。
それだけが要因ではございませんが、昨年は過去最低の出生率との報道がありました。11月10日の日本総研経済・政策レポートによると、今年は一昨年の過去最低数を大きく上回って5.1％の減少で、77万人前後になるとの見通しとの発表がございました。 愛媛新聞でも記事になっておりました。残念なことに、当市も出生数は低迷しておりますよね。
このような中で、市としてどのように対応していくことができるか、もともと人口減少の度合いはさらに厳しいものでありましたけれども、出生率もなかなか低い中で、少子高齢化が進むこの宇和島市におきましては、やはりこの地域が注目されるようなまちでなければならないということで、選ばれるまちということを一つのキーワードに、様々な施策を今打とうとしているところでございます。
ただ、これだけ特殊出生率が上がるというデータがあるんです。 ですから、先ほど医療費の無償化のところで言いましたけれども、健康管理頑張っている人は、医療費無償化されてもメリットはない。だけれども、子育てにかかるお金、例えば200万、300万、あなたに差し上げますよと。あるいは第２子から差し上げますよ。
また，本市の人口減少の特徴は，若年層の転出が多く，中でも女性の割合が多くなっており，出生率の低下を招く要因となっていると考えられます。 そこで，長期にわたり安定してこの地域で生活していく子育て世代を増やしていくためのＵターンを中心とした移住・定住の支援が重要であることは御案内のとおりです。
出生率という面においても，10年前に比べて全国で21.9％減少しています。愛媛県においては，30.5％減少と危機的な状況になっています。また，少子化につながる転入転出においても，転出が2,850名多い状態になっています。 四国中央市の少子化の現状はどうなっているのか，また転入転出がどう影響しているのか，今後の予測についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
そうした中におきまして、人口動態の指標の一つであります合計特殊出生率につきましては、令和２年７月に厚生労働省より公表されました人口動態統計特殊報告によりますと、本市の数値はそれまでの１．６３から１．７５へと上昇し、全国平均の１．４３、愛媛県平均の１．５３を上回っております。
また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になる2021年以降，一段と出生率は減る見通しだと言われており，昨年末報道機関が独自に算出した2021年の推計値では，80万5,000人程度になる見通しとの報道がありました。 コロナ禍の影響もあり，想定を超える速度で少子化が進んでいるようです。 少子化の進行，その加速は日本経済の根幹を揺るがす危機的な状況と言われています。
数年前には子供の出生率が日本一になり，有名になりました。 ということで，私たちも保守会派で六，七年前にこの日本一の出生率について，調査に行った記憶がございます。 ここの風は広戸風と呼ばれ，時には50メートルを超す局地風が吹くと聞かれます。やまじ風とは逆に北風で，四国から紀伊半島沖に低気圧が入ると強風が吹き荒れます。
今現在、３人目以降も３０万ということなんですが、４人目以降生まれた方、４人目に対してですね、年間５０万、２０年間出してですね、総額１,０００万とかいうのも一つの案としてはあるんですが、前回ですね、私も一般質問でロシアの例をお話させていただきましたが、この出産祝い金を出したロシアがですね、かなり出生率が上がったということがありまして、こういう案を出さしていただいたんですが、子育てにはお金もかかりますし
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
２０２０年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.３４であり、前年から０.０２ポイント下がり、５年連続の低下、２００７年以来の低水準となっており、晩婚化や育児と仕事の両立の難しさなどにより、低下基調にあり、新型コロナウイルス禍の影響にも重なり、２１年には一段と低下する可能性が高いと言われております。
こちらは、子育て支援策を打ち出してから出生率が２．８１となったと聞いております。
基本的な目標は、希望出生率１.８の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくるであります。 この少子化対策大綱の基本的な考え方は、①結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる。
出生率を高める，流出者を減らし流入者を増加させるような根本的な対策を行いながら，事業承継問題，労働者不足に対する対策について教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。 ◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
例えば，この戦略において重要な意味を持つ合計特殊出生率については，現状の1.57％を2030年に1.82％，2040年に2.07％を達成し，その水準を維持するとあります。この数値は，ただでさえ難易度が高い数値である上に，今回新型コロナウイルスの影響で，妊婦さんの感染リスクや収入減による産み控えが影響し，全国の妊娠届の件数が大幅に減っているという統計結果も発表されております。
例えば，この戦略において重要な意味を持つ合計特殊出生率については，現在の1.57％を2030年に1.82％，2040年に2.07％を達成し，その水準を維持するとあります。
県が２０１８年、平成３０年に発表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は県平均の１．４６を下回っており、県内他市町と比較しても最も低い１．３８となっています。東温市は、例えば東洋経済新報社発行の都市データパック、住みよさランキング２０２０では、全国の市と特別区を合わせた８１２市区の中で、全体の１０７位、愛媛県の中では第１位となっています。
さて、将来に希望の持てる実例に話を転じますと、岡山県奈義町は鳥取県との県境にある人口6,000人ほどの山村ですが、2014年の合計特殊出生率は2.81で、同時期の今治市では1.61ですから、驚異的な数字を記録して一躍有名になりました。これは一過性の数字ではなく、出生率の高さは定着しつつあるようです。
それでは次に，特殊出生率向上策に多子世帯補助金の対象拡充を求めることについてであります。2020年合計特殊出生率は1.57％で，全国・県平均に比べて高い水準にはあるということです。 しかし，前回より率は0.13％低下している。